冤罪事件の被害者たちが
冤罪事件の被害者たちが同じような証言をしている事から、このような方法は冤罪を生み出す手法として時代や場所を選ばずに行われている方法であるとも指摘される。2007年6月6日には、日本弁護士連合会主催で「えん罪を生み出す取調べの実態」というシンポジウムが緊急に開かれている。日弁連側は取調べを録画・録音(「可視化」)する事でこのような事態を防ぐべしと主張している。
また、当時尋問した取調官の一部はすでに民間企業などに天下っており、「天下りに有利になり、かつ警察の責任を回避させるためにこのような取調べ方法がとられている」という批判がある。だが、警察庁、検察庁、各裁判所ならびに法務省はこれらの問題に対しては一切触れることは無かった。また、再発防止策に対しての発言はあったが、その後、警察庁、検察庁、各裁判所及び法務省のいずれにおいても、発言自体が無かったことにされてしまった。
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さらに、長勢甚遠法務大臣(当時)が再審前の2007年1月26日に甲に対し謝罪した際、甲が述べた自白の強要については違法性が無いと述べ、当時の捜査員に対して処分は行わないことを決定している。その上、長勢法相が感情を抑えきれずに声を出して笑う場面も報じられており、批判を集めている。
なお、甲の父親は逮捕当時入院中で、息子である甲自身の逮捕は知らされず服役中に亡くなっている。
2007年11月24日より、福祉施設を運営するNPO法人理事長からの申し出で富山市内の福祉施設で働いている。理事長は「冤罪で苦しみ、人の痛みを分かる柳原さんなら、人の気持ちへの理解が必要な仕事に向いているのではと思った」と話す。